2024秋から義務化って正気？マイナ保険証の問題点を解説？！

マイナンバーカードの普及は政府が社会のデジタル化を実現するための大きな計画という表向きの目的が有ります。

ですが、自分は大いに疑問を持っています。

 

マイナンバーカードと保険証を一体化するという動きが以前から出ていましたが、2023年の６月２日に改正マイナンバー法が参議院で通過してしまいました。

 

許しがたいことに、政府は2024年秋には紙の保険証を廃止し、マイナ保険証の取得を実質義務化する方向性で暴走しています。

 

デジタル庁の河野大臣が中心となり、かなりスピード感を持って進めていますが、今驚くほど様々なトラブルが起きています。

日々のニュースで耳にする事もどんどん増えてきていますよね！！

 

政府が管理するウェブサイト　マイナポータルを見ると「あなたにいいことどんどん広がる、あなたの暮らしをもっと便利にしていきます」と銘打っていますが、本当にそうなんでしょうか。

今多発しているトラブルによって政府への信頼感が激減、マイナンバーカードを疑問視している人が増えています。

 

今回はマイナンバーについての今までの流れ、現在起きているトラブル、政府の思惑、そして将来危惧される問題などお話ししていきましょう。

 

マイナンバー、マイナンバーカードとは

 マイナンバーとは国民それぞれに割り当てられている12桁の番号です。

これは否も応もなく住民登録している人には全員あります。

 

2015年10月から2020年5月25日まで、住民登録をしている全ての人に紙製のマイナンバー通知カードが送られてきました。

番号は決まっているので、お知らせのために一度だけ来るものです。

 

ちなみに2020年5月26日以降は個人番号通知書が届いています。

これも新たに住民登録した人にしか届きません。

 

マイナンバーは社会保障、税、災害対策に限り利用されています。

サラリーマンの人は勤め先から年末調整の時にマイナンバーを聞かれたことがあると思います。

 

自営業の人は確定申告の時に確認されていますよね。

 

これは税務署にナンバーを知らせるためです。

 

このカードのナンバーを元に、2016年には任意でマイナンバカードが発行されるようになりました。

写真付きで名前、住所、生年月日、性別、有効期限などが記されており、身分証明書として使えるものです。

 

でも身分証明としてならば、運転免許証やパスポート（※）でも用が足りるので、新たに作る必要性を感じない人も多かったと思います。

（※2020.2.4以降に発給申請されたパスポートは住所表示がなく、住所確認書類としては無効になりました。）

 

政府としてはこのマイナンバーカードに関して多額の費用をかけてきたのですが、その割に10数％しか普及されていなかったのです。

 

2019年に菅官房長官の時にもっと広く浸透させるために、マイナンバーカードと保険証を１本化することを打ち出しました。

保険証ならば国民全員に関わりがあり、無ければ困ると言うわけです。

 

今は任意ですが、いずれ義務化して国民全員マイナンバーカードで管理することが狙いです。

 

そして2023.6.2に改正マイナンバー法が参議院で可決されました。

マイナンバーカードと保健証を１本化し、2024年の秋には紙の保険証を廃止すると暴走しています。

 

例外的にカードを持たない人には資格確認書というものを発行しますが、これも1年という期限を設けているようで、その都度申請しなければいけません。

実質はマイナ保険証の義務化で、かなり強行的に進めています。

 

そして、カード作成は無料で、マイナポイント2万円を配布するというキャンペーンもつけています。

お金（ポイント）で釣ろうとする姑息なやり方です。

 

何度か郵送で送られてきていますよね。

このキャペーンによって、今まで少なかった加入申請が増えて行きました。

 

自分は情報流失などが懸念されるため、現時点で加入していません！

後悔したくないですから。

 

マイナンバーカードでできること

 

マイナンバーカードでできることは現在下記のようなことですが、これからもっと増えていくことでしょう。

 

2024年度までに運転免許証との一本化もされる予定です。

が、具体的なことはまだ明らかにはされていません。

 

 

ではここからこのマイナンバーカードの問題点について話していきましょう。

 

 

マイナンバーカードのトラブルについて

 

6月５日に河野太郎デジタル担当相がマイナンバーカードのトラブル続出に関して謝罪しました。

色々な取り組みで現在、申請者が77.1%になっているようですが、あまりのずさんさにマイナンバーカードを返納したい！という声も出ているほどです。

 

実際に返納した人も居られると思います。

 

一体何があったのでしょうか。

2021.10月から2922.11月までに7300件以上のトラブルが発生しました。

 

そして、今現在も増えています。

その内容も、どんどんマズイ内容が見られるようになって来ました。

 

トラブルの主なものをあげます。

 

新しい改革をするときはトラブルは起きるものです。

とはいえ、あまりにひどくないでしょうか。

 

トラブルの原因はいくつかあります。

 

システムの問題と人為的なミスが重なり、政府の不手際が目立っています。

おそらく、まだまだトラブルは見つかることでしょう。

 

こうしたトラブルは2007年に発覚した消えた年金記録の問題を思い起こさせました。

政権がひっくり返るほどのトラブルだったので覚えている方も多いと思います。

 

紙の記録からオンラインへの記録に変えた時に入力ミスやずさんな管理が次々と発覚したのです。

あの時は自分も10年間の年金記録が吹っ飛んでおり、衝撃を受けました。

 

あれから16年も経っているのにこの有様です。

そもそもこの様な仕組み化は無理が有ると考えており、諸外国は廃止して行っています。

 

これによって様々な問題が起きます。

 

個人情報の流失

 

住民登録、年金記録など色々な情報が他人に渡り、情報が漏れてしまいます。

 

例えば、マイナ保険証ならば、名前、生年月日、性別、住所、受診歴、投薬情報などもダダ漏れなのです。

そんなことあっていいのでしょうか。

 

悪用されたり、不必要にトラブルを起こすもとになりますよね。

 

医療機関でのトラブル

 

病院で提示してもエラーになり保険証が使えないのは患者さんにとってあり得ないことです。

 

保険証としての機能が果たせず、一時的であっても、全額自己負担となるし、薬の情報が他人の記録であれば、間違って処方されることもあります。

 

命に関わるミスにもつながるわけです。

 

 

マイナンバー進める政府の本音や今後の問題点は？

 

ではそもそもなぜマイナンバー制度を政府は押し進めるのでしょうか。

 

個人情報が丸裸

 

国は冒頭にも話した通り、マイナンバー制度は社会保障、税、災害対策に利用する目的と言っています。

確かに、それもあるでしょう。

 

でも考えてみてください。

マイナポータルという国が管理しているwebには個人のあらゆる情報が詰まっています。

 

氏名、住所、性別、生年月日、

所得、税金の情報、

医療の情報、健診の情報、予防接種の情報、

児童手当、児童扶養手当などの情報、就学支援金の情報、

身体障害者の情報、生活保護に関する情報、

介護保険に関する情報、雇用保険に関する情報、

公的年金の情報等です。

 

これを国が管理するということは、丸裸にされているようなものです。

 

もうすでに年末調整や確定申告、銀行、証券会社などあらゆるところでマイナンバーの提示をしているわけですから、私たちはかなり管理されていると言っても過言ではありません。

 

マイナポータルを見れば、今まで見えなかった情報もいとも簡単に把握できてしまいます。

恐ろしいですよね。

 

個人情報は非常に価値が高いものです。

それを業界団体に意図的に漏洩して見返りに票を得ようとしているとも考えられます。

 

情報漏洩

 

個人情報はセキュリティーで守られていると当たり前のように言っています。

ですが、今までのトラブルを見ると個人情報が素人のような職員のミスで漏れているのです。

 

システム的な欠陥も有りますね。

 

今度はもっと新手の詐欺集団なども入ってくるでしょう。

意図的に情報を搾取する事で富を得られるなら、当然そうなりますよね。

 

既にランサムウエア被害も出ていますよね。

 

いかに政府が適当な事を言って我々国民を騙して来たかがよくわかりますよね。

そもそも任意のマイナンバーカードを強制しようとしていること自体が詐欺的なのです。

 

マイナンバーカードの民間利用

 

現在では利用範囲が限定されていて、マイナンバーは民間では使われていませんが、政府は利用範囲をどんどん広げようとしています。

民間利用がされるようになれば、マイナンバーカードを身分証明書として提示することもあり、マイナンバーカードの悪用や盗難などもあり得ます。

 

悪用する側からすれば、情報の宝庫なのです。

本人になりすました不正もできるかもしれません。

 

弱者が置いてきぼり

 

マイナンバーカードは写真付きということもあり、10年に一度、作り直さなければいけません。

自宅で一人暮らしのご年配や施設に入っている人など、マイナンバーカードの申請をすること自体、難しいと言えます。

 

世の中、家族がいる人ばかりではありません。

自由に外出出来なかったり、意思表示が難しい人も居られるでしょう。

 

多くの人が今回申請したことがまた10年後にやってくるわけですが、それを誰がきちんとフォローできるのでしょうか。

今の保険証は待っていれば2年に一度、自宅や施設に自動的に届いていました。

 

保険証はすごく有難い制度だったのです。

 

ガラッと変わるシステムに対応できない人が必ずいて、どのようにフォローしていくのかもはっきりしません。

不利益を被る事になったとしても、自己責任と切り捨てられるのは火を見るより明らかです。

 

選択の余地がないことが問題

 

国が利便性をもとに押し進めていることで今でもいろいろなトラブルがありますが、今後マイナンバーカードが浸透すればもっと、それに対する問題が色々出てくるのは間違いありません。

 

自治体の人的ミスから始まり、詐欺事件、なりすましなどこれから増えてくることに対して、カードを持たない考えがあっても良いはずです。

 

自分が詐欺に遭っていても気付けない人、対応できない人、それこそ大きな損失を受けてしまう人が出てきても不思議ありません。

 

しかし、そういった対応は全て自己責任なのでしょうか。

 

あまりにこういう点も弱者が置いてきぼりです。

 

便利になるということはあらゆる角度から危険性も含むのですから、カードを持ちたくないという人が肩身を狭い思いをしないような対応も残しておくべきです。

 

全ての人が利便性を享受できるわけじゃないし、それを望んでいるわけでもありません。

 

今回のこのマイナンバーカードの進め方は、あまりに強硬すぎて、便利になりますと売りにすることで、カードを持たない人に思いっきり不便を感じさせ、追い込んでいく感じが否めません！

独裁の臭いがプンプンして自分は嫌悪感を禁じえません。

 

便利を享受したい人、それを望まない人それぞれに対して方法を打ち出すべきです。

 

表向きは行政の効率化や利便性という大義名分で、国にとって都合の良い法律を民主主義のこの国で全国民に押し付けているという怒りすら感じます。

数の力による暴力としか言いようが有りません。

 

反対が7割以上に増えて来たのも、その様な問題点や政府のやり方に気づいたからだと考えています。

 

では次にマイナンバーカードを作りたくない、作ったけど返納したい場合について話をしていきます。

 

マイナンバーカードの返納について

 

マイナンバーカードは返納できる？

 

基本的に政府が進めてはいますが、カード作成は任意です。

自主的に返納することも可能です。

 

それでペナルティーなどはありません。

 

マイナポイントも返さなくても大丈夫ですよ！

 

一つだけあるとすれば、初めての時は無料でしたが、再度作ることになると手数料が取られます。

 

マイナンバーカードの返納の仕方は？

 

各市町村にマイナンバーカードを持参します。

カード返納届に記入して、カードを返納すればそのまま受理されます。

 

理由は、「トラブルが多くて不安」で大丈夫です。

 

マイナンバーカードを返却するデメリット

 

カードを使わないことを選択するので、マイナポータルで受けられるサービスは受けることはできません。

コンビニでのオンライン行政手続きやコンビニでの証明書発行が出来なくなるので、役所に行く必要が有る事です。

 

マイナンバーカードについてのまとめ

 

今回はマイナンバー・マイナンバーカードについてや今起きているトラブル、

政府の本音、今後の問題点、そして最後に返納方法についてご紹介しました。

 

マイナンバーカードのそもそもの目的も胡散臭く、システムも穴だらけで国民からすると不安だらけです。

 

今後マイナンバーカードが義務化すれば、さらに犯罪も起こり、被害も増えるでしょう。

個人の思想や消費行動についてもデータ化され、政府に悪用される事も十分にあり得ると考えた方が良いでしょう。

 

自分は、マイナンバーカードは　現代の赤紙　だと感じています。

国民を分類するデータを政府が悪用しないわけ有りませんからね。

 

常に後手に回る対策に私たちは国民は振り回されています。

みなさんはマイナンバーカードについてどう思われますか？