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大阪のカジノ誘致の不安 多数の反対意見は無視なのか!?

大阪では2029年の秋頃統合型リゾート施設(IR)を誘致する整備計画を出し、政府が2023年4月に認定してしまいました。

 

当初「夢州まちづくり構想」としてIR +大阪万博2024年、2025年に開業という壮大な計画

でしたが、IRについては反対意見も多く、コロナの影響も重なって計画が遅れていました。

また、IRの前段で開催される大阪万博は2024年春の時点で海外パビリオンの建築認可の多くが下りていないという体たらくです。

 

万博の建設費も膨れ上がっており、大きな批判が出ているのは皆が知る所となっております。

しかも、地下で派生したガスが爆発する様な危険も孕んでいるにもかかわらず、万博を強行しようとする姿勢にも多くの疑問の声が寄せられています。

 

 

カジノ法案が通ったとはいえこのIRに巡っては色々な課題も多いのが現実です。

 

今回は大阪のIRの誘致ついての問題点を調べてみました。

 

まずはカジノ法案とどんな計画なのかから話を進めましょう。

 

ちなみに、カジノには一円も使いませんと真っ赤なウソを言っていた維新の某を自分は許せません。

 

すでに790億が土壌対策費として支出される事になるだけで無く、今後各種支出が膨大に膨らんで行くことは想像に難くありません。

 

「小さく産んで大きく育てる」という言葉が有ります。

公共事業では、規模を小さく支出は少なく見せて事業を始めさえすれば、後は青天井に大きく育てる事が出来るという事です。

 

嘘八百の東京五輪を見ても、公金を4兆円もブッ込んでおきながら誰も責任すら問われない。

 

お仲間で公金に群群がる「オイシイ」事業なのです。

 

コロナウイルスの療養施設に対する食事の費用からも中抜きする維新が推進するカジノ構想など中抜き天国間違いありません。

 

自分は明確に反対の立場であることを最初に表明しておきます。

お気に召さない方はここで離脱いただいた方がよろしいかと思います。

 

カジノ法案ってどんな法案?

 

カジノ法案が成立したのは2018年7月20日です。

これはカジノを含めた複合施設を作るための法律でした。

 

複合施設にはカジノ、国際会議場、娯楽施設、商業施設、ホテルなどがあります。

 

この法案を通すことで期待できる効果は次のとおりです。

・国内外からの観光客増加により、地域の観光や経済の活性化

・インフラも整備するので、雇用も増加

・日本の経済の冷え込みを回復

 

 

まずは日本国内で3ヶ所カジノを含めた複合施設を国が認定することになりました。

 

誘致したい地域は今月の4月28日が期限で整備の計画を国へ提出することになっていますが、2月に大阪が提出しています。

 

法案の大きなポイントは次のとおり

法案のポイント

・カジノ建設数: まずは3ヶ所

・入場料:6,000円/回 (日本人対象)

・入場回数:3回/1週間、10回/4週間 (日本人対象)

・カジノ税:カジノにより得た収入の30%

・本人確認方法:マイナンバーを提示

・箇所数の見直し:最初のIR認定から7年後

 

参考資料:

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-kankou20180427j-01-w300

 

 

大阪のIRの計画内容は?

 

大阪湾の人工島夢州がIRの予定地となっています。

 

IR計画の総面積77平方メートルです。

 

カジノはその中で3%以内の面積に作られます。

当初は総面積100平方メートルでしたが、縮小されました。

 

初期の投資額:1兆800億円

5,500億円は三井住友銀行と三菱UFJ銀行からの融資。

5,300億円のうち40%ずつをアメリカのカジノの大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの2社が出資。

 

5,300億円20%は残る20社

(関西電力、NTT西日本、パナソニック、近鉄グループホールディングス他)が出資。

 

参考資料:

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF20B3I0Q1A221C2000000/

 

売上予測:5,200億円

このうちカジノ納付金740億円、入場収入320億円で合計1,060億円は毎年大阪府と大阪市が得る収入。

 

年間来場者数:2,050万人

(国内およそ1,400万人/国外およそ650万人)

 

参考資料:

https://vegasdocs.com/casinohouan/kouhochi.html

 

経済効果がある様な試算ですが、USJ以上の入場が毎年継続される事を前提とした試算であり、自分は詐欺的な試算だと考えています。

 

その様な騙しに近い試算をつかってもなお プラスに転嫁 するのは54年後になるそうです。

 

大阪のIRに反対する理由は?

 

そもそも大阪に限らずカジノに対して危惧する声は少なくありません。

 

カジノに対して、そして大阪のIR誘致に対して反対する声を紹介します。

 

・ギャンブル依存症の増加

・治安の悪化

・マネーロンダリングの増加

 

特に大阪のIRに対しての声

・夢洲の土壌汚染対策費用の出所のウソ

・リスクの説明が足りない

 

 

キャンブル依存症の増加

 

日本ではパチンコ、パチスロ、競馬など手軽に少額でも楽しめるギャンプルが街中にたくさんあります。

 

その結果、最初は軽い気持ちでも人によってははまり込んでしまいやめられず、生活が困窮してしまうほどです。

 

自己破産はもちろん家族にも迷惑をかけて苦しんでいる人が意外と多いのです。

 

そんな依存症の人にも魅力的なカジノ。

 

そしてギャンプルで儲けたお金で運営していくそもそものシステムに対しても倫理的に抵抗感があります。

 

日本は他国と比べてもギャンブル依存症の人が多くて問題と言われています。

 

参考資料:

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3R_Z20C17A9000000/

 

治安の悪化

 

海外の観光客にも多く来て欲しいカジノでは当然、それに付随した商売も増え、例えば風俗店や消費者金融などもできるかもしれません。

 

またあらゆる犯罪が起きやすく、海外でも犯罪の事例があります。

 

カジノ自体には入れない青少年でもそう言った環境の中で巻き込まれる犯罪が増えていくことに危惧する声はとても多いです。

 

 

マネーロンダリングの増加

 

反社会的組織が起こす薬物の取引やあらゆる犯罪から生まれた資金がカジノに流入することによって、出所がわからなくなり紛れてしまいます。

 

カジノの世界で出入りするお金が悪の温床なりかねないことが問題となっています。

 

夢洲の土壌汚染対策費用の出所のウソ

 

夢洲は廃棄物関連のゴミが1,400トンも埋まっています。

万博会場の工事現場で地中のガスが爆発したのは一つの例に過ぎません。

 

中には産業廃棄物も含まれていて、汚染土壌の対策費用が増加する可能性だってあるのです。

 

松井市長(当時)は以前、IRについては一切税金を使わないと宣言していましたが、液状化現象などの危険もあり、汚染土壌の対策去費用790億円大阪市が負担することになったのです。

 

この時点で松井市長(当時)が嘘を言っているという事が分かると言うものです。

 

参考資料:

https://www.sankei.com/article/20211220-TZUIC2QWCFII7ONQEC7CJ4AQV4/

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01216/

 

ちなみに、東京ディズニーランドを作った際には、オリエンタルランドが土壌改良の資金を全額出して開園させました。

事業と言うのはそういうものです。

 

大阪市(維新)の姿勢はおかしすぎると断罪いたします!

 

リスクの説明が足りない

 

現在アメリカのカジノの大手MGMリゾーツ・インターナショナルオリックスの2社が名乗りを上げて、IRのメインの事業者となっています。

 

調べていくと事業会社の撤退について条項というのがあることを知りました。

 

これは事業会社が国から正式に認定をされた後30日後から60日以内に協定を解除する判断ができるということでした。

 

つまりこう言った大きな開発でもカジノ管理委員会の規則、国際競争力、国際標準の確保、土地や土壌に関しての適切な措置がされているか、新型コロナの感染などで観光の需要の回復が見込めるのかどうかなど様々な観点から採算が合わない判断したときは撤退することができるという条項です。

 

実際に今回事業者として名を連ねているMGMリゾーツ・インターナショナルは以前ベトナムでの初のカジノホテル開発で開業前に契約を解除しているそうです。

 

理由は政府がベトナム国民に対してカジノの入場を認めなかったためです。

 

収益が見込めないと判断した結果です。

 

 

IR事業者定期借地契約によって毎年25億円の賃料を35年間払うことになっているそうです。

 

合計875億円の賃料収入になりますが、もし途中で撤退したらそれも入らず、税金で賄うとされている土壌対策費790億円は税金で支払われたままということになります。

 

こんなリスクがあることを大阪の市民の人はどれだけ知っているのでしょうか?

 

事業者の都合で撤退ということになった場合、違約金として6億5,000万円支払うそうですが、それをもっててしても土壌対策費にはほど遠い金額です。

 

また、大阪メトロ中央線の延伸工事なども土地改良の工事にプラスして1年前に発表した994億円から1929億円と跳ね上がっています。

 

かかる費用の見積もりの甘さや税金投与、そもそもの事業者の撤退可能な条項などリスクに対する丁寧な説明が最初からきちんとされていないことがさらに不安を煽り、信頼できない結果となっています。

 

参考資料:

https://news.yahoo.co.jp/articles/addac956fc10e0689603c1bfff49376a939cc21c?page=2

https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/220224/20220224022.html

 

これらを見て行くと、事業収益を上げるという事はどうでも良く、事業を始めることで発生する公金(税金)による各種工事の利権から自分たちのお仲間にお金を流せれば目的は達成されるという姿勢が透けて見えます。

 

負担は大阪の住民が一番負担させられるのです。

当然、大阪以外の人にも負担がのしかかる事は想像に難くありません。

 

そのところを良く考えて自分の意見を持ってほしいと思います。

 

大阪のカジノ誘致に対する不安まとめ

大阪を含め3ヶ所のIR誘致について国が認定するまでの段階がもうすぐそこまで来ています。

 

地域の経済が活性化して潤うことは素晴らしいことですが、IR誘致ありきで話がどんどん進み、当の市民の生活が蔑ろにされるのは納得できませんよね。

 

ちなみに、IRは客を囲い込む施設です。

周囲の商業施設へのおこぼれなど期待しない方が良いでしょう。

 

大阪に来た世界の ”お金持ち” 達は、大阪ではなく京都などの魅力的な観光地に行くでしょうね。

 

大阪にそれだけの魅力など残念ながら有りません。

(大阪の人ゴメンなさい)

 

大きな損失があれば、それを税金という形で負担するのは大阪市民、そして国民なのです。

 

そして問題点となっているギャンブル依存治安の悪化反社会的勢力の暗躍などはどれ一つとっても犯罪に繋がることで、対策しても増加していくことでしょう。

 

コロナは5類に変更され無理やり収束した事にされていますが、問題は山積みのままです。

東京オリンピックの時も強く思いましたが、この国は税金の掛けどころが違うんじゃないかと思います。

 

能登の地震の復興や、その前の秋田の水害、それどころか福島の復興すら達成されていないのです。

全て自助で何とかしろという現政権の冷たい姿勢が透けて見えます。

 

皆さんはどう思われますか?

 

crazynaka

crazynaka です。 電機メーカーに勤務しているサラリーマンです。 人付き合いが不得意ながら営業職として働いています。 食べ歩きが趣味で、出張に行ってはそこで美味しいモノを食べるのが楽しみです。 運動もせず食べ歩きしていたため激太りしてしまい、そのあと体重を絞るのに苦労しました。 昔はアウトドア派でしたが、完全にインドア人間になっており、ネットサーフィンが趣味になって来ました。 ネットで見つけた情報を発信して行きます。

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crazynaka
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