おかしくないか？消費税！中小企業とフリーランスを苦しめる悪税！

10月に入り、とうとうインボイス制度がスタートしてしまいましたね。

取引先との手前、ギリギリで登録された人もいると思いますし、登録する気はないという人もいると思います。

実際に登録はしたけど、請求書に税率や税額は書かないなんて会社もあるようです…

 

導入によって手間も時間も場合によっては費用もかかります。

腹立たしいことこの上ないので、せめてもの抵抗なのかもしれません。

 

そもそも消費税が導入されてから税率はどんどん上がり、現在では10%になりますが、消費税が上がるたびに景気が良くなっているなんてことは今までありませんでした。

ハッキリ言ってダダ下がりでした。

その上、インボイス制度の導入です。

 

中小企業やフリーランスがさらに苦しい状況に追い込まれているのが現実です。

それだけで無く、課税事業者も負担が増える事で苦しくなったり、外注や仕入れ業者を失うというリスクが見逃され過ぎです。

 

今回はやはりおかしい消費税と題して色々な問題点をあげみました。

 

消費税が導入された流れ

簡単に説明しましょう。

 

消費税は全世代に一律平等にかかる税金として生活のほとんどにかかるものです。

税収や景気などに影響を受けにくいという側面もあり、消費税の目的は年金や医療費、介護や少子化対策など社会保障のためと言っています。

 

まあ、これ自体がウソなんですけどね。

表向きの、すべての国民をだます為の言い訳です。

 

そもそも、高齢化が進むことで、所得税を払う納税者の税収だけでは到底間に合わず、十分な財源が確保できないと以前から予想されていました。

しかし消費税ならば、国民全員に一律徴収でき、不公平感もなく常に税収として確保できるということなのです。

 

これもウソだとお分かりの方も増えて来たかと思います。

 

消費税が存在する以前は贅沢品に課せられた物品税もありました。

毛皮やゴルフ用品、家具などにかかる税金です。

でも時代と共に贅沢品ではなくなり、物品税を課す対象物が曖昧になった。

そのため物品税の代わりの税が必要となったとの理由を付けたのです。

 

そういったいくつかの表向きの理由から、消費税が導入される事になりました。

 

消費税が初めて導入されたのは1989年（平成元年）で、当時は3%、そこから1997年には５％に、2014年には8%、2019年には10％になりました。

では次にお待ちかねの、消費税の問題点を出してみます。

 

消費税は何に使われている？

消費税はそもそも社会保障のためというのが大前提で、法律にも明記されています。

では本当に社会保障は充実してきたのでしょうか。

 

実は全くそう言うことで無いのが現実です。

 

実際には消費税の制度が導入される前と比べると、医療費の負担も1割が3割に増えました。

高齢者の窓口での負担も定額だったのが1割〜3割に増え、厚生年金の支給開始もご存じの通り、早くても65歳からに変わりました。

 

国民年金の保険料も当初7,700円だったのが、16,540円（2020年）になりました。

 

そして、さらに消費税が10%になった時は景気も駄々下がり、2019年の10月から12月の国内総生産(GDP)は前期比年率の換算で7.1%と落ち込みました。

 

つまり増税分がどこに効果的に発揮しているのか甚だ疑問と言うことでしょう。

 

参考にした資料：

https://www.zenshoren.or.jp/2021/04/26/post-9475#:~:text=消費税導入以前の,に引き上げられました%E3%80%82

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194_2/pdf/gaiyou1942.pdf

https://www.yamamoto-fp-office.com/gdpって何？消費税増税やコロナショックの影響を分かり易く解説します!!/

 

 

消費税の驚くべき滞納額とその原因

そして問題なのは消費税の滞納額が多いと言うこと。

ご存じでしたでしょうか？

 

令和3年度は新規の国税の滞納額7,527億円のうち消費税の滞納額は3,997億円だったと言うのです。

所得税、法人税、相続税など他の国税と比べるとダントツであり、これは毎年金額の差こそあっても状況は同じです。

 

そんな現実が数字で表れているのに、企業は法人税の他に第二法人税の如く消費税を徴収されています。

 

参考にした資料：

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sozei_taino/pdf/sozei_taino.pdf

 

ではこんなに滞納が多いのはなぜでしょうか。

 

赤字でも消費税は免れない！

 

 

売上が減少しても、給与も経費の支払いも必要ですね。

当然の事です。

 

そうすると、少ない売上を消費税のために事前に確保し続けられる企業がどこにあるでしょうか？

お金を回しながら自転車操業の会社だとするとなおさらです。

 

会社がどんなに赤字でも、売上があればそこにかかっている消費税から、支払った消費税を引いて計算した額の消費税の支払義務があるのです。

しかもインボイス導入後は登録した事業者はもれなく、毎年払わなければならず、その分を確保しておかねばなりません。

 

売上から利益の図を下記のように模式的に書いていますが、こんなふうに消費税は待ったなしです。

売上   1,000,000円  ⇨　 消費税　100,000円（10%）

仕入　　300,000 円  ⇨ 　消費税   30,000円（10%）

給与 　  500,000 円　⇨　 消費税　　　　0円

経費　　300,000 円　⇨   消費税   30,000円（10%）

利益     -100,000円          消費税   40,000 円 支払

 

見て頂いた通り、赤字なのに40,000円の消費税支払いが必要になる悪辣さです。

 

ここで注意して欲しいのは、給与が課税対象外ということです。

消費税がないので仕入れ消費税が0円で、経費として控除されないのです。

 

これが消費税の非常に問題な点の一つです。

 

後で説明しますが、大企業はこちらに関しても対策を練っているところもあります。

 

売上に転嫁しずらい

 

大きな企業と取引のある中小企業やフリーランスは特にそうだと思いますが、消費税が上がった分、商品の価格も上げたいところです。

そうでないと売上も上がらず、支払消費税が利益を圧迫する一方です。

 

でも取引先は消費税分を値引き要求してきたり、こちらから値上げ交渉しても下手をすれば取引を変えられてしまうなども十分あり得る話です。

なんと言っても力関係が弱い中小企業は圧倒的に立場が弱いのです。

 

特にここ数年はコロナの影響やウクライナ問題でロシアに各国経済制裁をしたことで、原材料費も上がりましたよね。

企業にとっては最悪な状態なのにインボイスも導入され、消費税までマストになり、倒産や廃業に追い込まれるのは自然な流れです。

 

近年のコロナ対策で、世界の96の国と地域が消費税を減らす動きが見られています。

 

スペイン、イタリア、ドイツ、ケニアなど電気代、ガス代の付加価値税を下げているのはもちろんのこと、

ポーランド、クロアチア、ペルーフィージー、カンボジアなど肉、魚、野菜など食料品に対しても付加価値税を免除しているところもあります。

 

こうして世界各国の動きは消費税に対して見直しする方向に向かっているのです。

 

令和4年の第2次補正予算で、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」として電気代、ガス代の料金の補助がやっと決定して少し安くなっています。

でもそんなものでは対応できないほど困窮している中小企業やそこに勤めている人がいます。

 

なぜ日本では消費税に対して、見直しができない、いや、しないのでしょうかね。

 

参考にした記事：

https://www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19997

 

輸出還付金制度の謎

一方、大企業に対しては色々な優遇措置があり、輸出還付金制度もその一つです。

海外に輸出する企業に対しての優遇制度です。

 

海外に販売する物に関しては消費税が取れません。

でも仕入をするときには、消費税がかかります。

 

本来、国内ならば受け取り消費税があるはずなのに、それがないため、その分を国が「輸出戻し税」として企業に払うというシステムになっています。

実は輸出企業へのお手盛り補助金としての輸出戻し税を増やすことが最大の目的だと言われています。

 

先ほどお話ししたように輸出をしている大企業が消費税増税の度に仕入れ先に値引きなど強引な取引をしているところもあります。

そうなると輸出消費税還付で大企業がうるおい、内部留保も増えていくと考えられます。

 

これは合法だそうですが、中小企業やフリーランスが買い叩きをされて苦しい状態なのに、大企業が潤いすぎるのはおかしな話です。

 

2019年の全国商工新聞によると、自動車メーカーなどはかなり還付されています。

トヨタ自動車は3,506億円、日産自動車は1,509億円、本田技研工業は1,216億円とのこと。

 

また、この他にも大企業に対しては研究開発費の減税や、この30年ほどで法人税率が40%から23,3%などに引き下げられたりと様々な部分で優遇されています。

 

こういったところからも中小企業が痛手を負い、さらにインボイス制度で免税事業者のままでいたいところ、様々な軋轢で登録せざるを得ない状況に追い込まれ、苦しい道を歩いています。

 

引用した記事：

https://president.jp/articles/-/62482?page=5

 

大企業の人件費の抜け道

また大企業の様に力があれば、雇用形態を変えることも可能です。

 

前述した通り、人件費には消費税が発生しません。

では正社員の雇用を辞めて、派遣会社などの子会社化にして、その会社から派遣社員を派遣してもらうという形を取れば、子会社とはいえ、外注することになります。

 

つまり、外注費として経費になるので、消費税の対象となるわけです。

そして、子会社で雇用する社員の給料ベースを低くしておけば、何も対策しない場合より連結での利益を増やすことが出来るのです。

 

このように大企業ならば、分社化して、消費税を抑えるための方法もあります。

 

消費税についてのまとめ

いかがでしたでしょうか。

消費税が導入されてから景気が上向くどころか、大企業と中小企業に間に格差が広がっていることがよくわかります。

 

消費税は1989年に導入されてから、30年間の間に4回上がり、これからも上がる可能性も十分ありますが、その度に中小企業やフリーランスが苦しめられる現実です。

 

そして、確実に生活が苦しくなっているのをひしひしと感じます。

内需中心の日本では、それは自分の手足を食い尽くすタコの様な行いです。

 

顧客を減らし続けて自分の会社だけ存続できると思ってはイケナイという事は、会社経営者であれば理解できるでしょう。

しかし、財務省や政権与党はそのような考えは微塵も見えません。

 

さらに消費増税をしたくて仕方がない姿勢があからさまに見て取れます。

 

諸外国のように消費税自体のあり方について考えるべきではないでしょうか。

皆さんはどう思われますか？