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MMT理論を簡単に説明!デフレ、円安で苦しい生活を激変させる考えです!

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MMT理論
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crazynaka です。 電機メーカーに勤務しているサラリーマンです。 人付き合いが不得意ながら営業職として働いています。 食べ歩きが趣味で、出張に行ってはそこで美味しいモノを食べるのが楽しみです。 運動もせず食べ歩きしていたため激太りしてしまい、そのあと体重を絞るのに苦労しました。 昔はアウトドア派でしたが、完全にインドア人間になっており、ネットサーフィンが趣味になって来ました。 ネットで見つけた情報を発信して行きます。
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長引くデフレで生活が苦しい人が多いと思います。

追い打ちのコロナウイルス不況で職すら失ってしまったと言う人も少なからず居られるかもしれません。

 

そして、とどまるところを知らない円安地獄!

 

生活が苦しいのは個人の責任なのでしょうか?

 

いいえ、違います。

無能な自公政権の責任が非常に大きいです!

 

さて、もしも

個人ではどうすることも出来ない理由で苦しい生活を強いられているとしたら?

しかも、その苦しい生活をスグに和らげることが出来るのに
それをしない人達にこの国が支配されているとしたらどう思いますか?

 

私たちは国の借金と聞かされて散々騙されて来たんですよ!

 

まずはこちらを見て下さい。

 

そして、簿記の面から検証した動画がこちらです。

MMTは ❞そのようになっている❞ という事が良く分かるでしょう。

MMT理論を皆が知ることで世の中が変わると思い、人並の理解力しかない自分でも理解出来た内容をまとめてみました。

一人でも多くMMTを知っていただくキッカケになればウレシく思います。

 

トンデモ理論でも無く、もちろん宗教でもありません。

 

MMTとは Modern Manetary Theory 現代貨幣理論の事です。

 

MMT理論とは何かを簡単に説明すると

MMT理論とは何かを簡単に説明すると

  • お金の量は決まっているわけでは無く、誰かが借金(借り入れ)をすることで生まれる
  • 借金(借り入れ)をするのは、個人で無くてもOK
  • お金の種類はイロイロ有る(貸借の記録こそがお金)
  • 日本だから成り立つモデルが有る

 

あなたは 借金 と聞くと良くないモノを思いますよね?

自分も同じく借金は嫌です。

 

ですが、お金がどういう風に生まれるかを知る上でお金が借金(借り入れ)から生まれると言うことを知って下さい。

 

極論ですが、これさえ分かって頂ければMMTを理解しなくても大丈夫。

その上でこの先を流し読みして頂ければMMTについての考え方が大きく変わるでしょう。

 

お金の量は決まっているわけでは無く、誰かが借金をすることで生まれる

 

”お金とは何か?” ですが、お金は貸し借りの記録だと言うことです。

お金という モノ が有り、そのモノ自体だけに 価値が有る訳では無いのです。

 

会社からの給料は銀行振り込みですよね?

事業をしている人なら、借入金を現金で受け取ったり現金で保管などしていないですよね?

 

国内での紙幣発行額(2019年末時点)で112.7兆円だそうですが、企業の内部留保は2018年度で463兆1308億円も有るのです。

 

この事からも、お金(紙幣)という モノ がお金の正体では無いことが分かります。

 

だって、紙幣発行額より遥かに多いお金が企業の内部留保として存在しているのですからね。

 

この事から、お金の量が決まっている(紙幣の量)と言う訳では無いことが分かって頂けると思います。

そして、紙幣発行額より多い分のお金がどの様にして生まれているかと言うことですが、そのお金は誰かの借金で生まれているのです。

 

この考え方がMMTだと言っても間違いでは有りません。

 

借金をするのは、個人で無くてもOK

 

お金が借金で生まれると言いましたが、借金をするのは個人でなくても良いのです。

会社でも、国でも良いのです。

 

借金をしていてもスグに破綻するわけでは有りません。

借金を返済が出来ない、または返済が出来ないと貸し手から見なされることで破綻します。

 

利息の返済が滞ったり、借金の一括返済を求められるとどうなるか分かりますよね?

利息の返済が滞ると、さらなる借り入れが出来なくなり破綻します。

また、返済が出来ないと考えられることで貸しはがしされ破綻します。

 

では、その様なことが起こらないところが借金をすれば良いのです。

 

日本だから成り立つモデルが有ります

 

利息の返済が滞る返済が出来ないと考えられることで貸しはがしされる

この様なことが起こらない者(団体)が借金をすれば良いと書きましたが、「そんなの誰や?」 と思いますよね。

 

それが有るんですよ。

どこの誰だと思いますか?

 

 

 

それは、この国です

 

多くの人が

「国の借金が1000兆円を超えているのに国が借金を増やしたら財政破綻してとんでもないことになる!」

「ギリシャの様になる!」

と不安に思うかもしれません。

 

しかし、その様なことは有りません。

日本だから大丈夫なのです。

 

自国で通貨(正確には自国通貨建て国債)を発行出来て、それを買っている大半(の者)が自国(民)であれば、問題無いのです。

2019年末の時点で7.6%だけが海外保有で、他は国内保有なのです。

どう言うことかと言うと、日本円を発行出来る者が日本円の借り入れの証文として、
日本円を使う人(団体)に自国通貨建て国債を発行していると言うことなのです。

 

この事は財務省も言っています。(右クリックで新しいタブで開いて下さい)

財務省格付け会社に激おこ「財政破綻しません!」

 

だから、国債を保有している者から「お金を返してね!」と言われたら、日本円を発行し(日銀に発行させ)、それで国債と交換すれば良いのです。

いわゆる日銀による国債の買い上げです。

 

ちなみに、日銀は政府の子会社の様なものですから、政府の負債である国債を買えるだけ買っても、政府にとっては何でも無いことなんですよ。

政府は日銀に返済など不要なのです。

 

そう言う理由で、国債の償還期限が来たら、新しい国債を発行して借り替えれば何ら問題ないという事になっているのです。

実際には少々複雑なルールが有りますが、単純化すると上記の様になります

 

 

でも、ギリシャは違います。

ギリシャは通貨である「ユーロ(EUR)」を発行できません。

だから、財政破綻してしまうのです。

 

自国通貨を発行出来ないと、上記の仕組みが成り立たなくなり財政破綻するのです。

加えて、国債の海外保有比率が高いという状態の場合も財政破綻の可能性があります。

 

国債を保有している外国が一気に国債を売ってしまうとマズイ状況になるのです。

 

アメリカなども外国の保有比率が高い(4割近く)のですが、それを一気に売ると売った方も痛手をこうむるので売れないのです。

アメリカからの報復が恐ろしいですからね。

 

だから、アメリカも日本と状況が違うものの、すぐに破綻することは無いと言えます。

 

さて、日本が保有している米国国債を一気に売ると言ったらどうなるでしょう?

多分駐留している〇〇が…

 

これ以上は怖くて言えません。

 

MMT理論がなぜ苦しい生活を激変させるのか?

MMT理論がなぜ苦しい生活を激変させるのか?

 

前の項で自国通貨建ての国債発行が出来れば財政破綻しないと書きましたが、ものには限度と言うものが有ります。

ですが、今の状況でしたらゼンゼン大丈夫です。

 

自民党の極右戦争したい派が、軍事費を倍にする原資を国債発行で賄うと言っています。

軍事費に仕組みを使えるのであれば、とうぜん国民を困窮から救うために使う事は当然出来るのです。

 

軍事費アップにだけ国債を発行しようとしている自民党はクズ中のクズとキッパリ言っておきます!

そんなことより国民救え! と皆が言わなければなりません。

 

さて、財政破綻すると言う人達はハイパーインフレになると心配していますが、現在のデフレの状況で、どうすればハイパーインフレになるのでしょうか?

 

インフレになる要素として、需要が供給を大幅に上回る場合が考えられます。

品物の国内生産が出来ない様な状態もそうですね。

 

ちょうど今は過度の円安による輸入物資の値上げによるコストプッシュ型インフレになっています。

 

ですが、需要はいぜん低迷したままですよ。

だから、需要が無い中での物価高という最悪の状況になっているのです。

 

戦争や、産業構造の徹底的な破壊が起こるとハイパーインフレになる可能性があります。

ですが、ハイパーインフレはインフレ率13000%ですから全く心配にはあたりません

 

簡単なモデルで説明します。

 

MMTの考え方を簡素化して説明します

 

分かりやすい様に大家族に例えます。

 

家族の中だけで通用する貨幣(お金)を作り、そのお金を増やしたり減らしたり出来るのが家長のあなた(政府)だと考えて下さい。

 

家庭内で物が欲しい時、サービスが欲しい時には家庭内のお金を使うというルールを作って生活している状態を考えて下さい。

 

生活に不自由が無ければ何も問題有りませんよね。

 

ですが、あなたが家庭内のお金が多い状態

(貸借対照表上、あなたが借金していると言う状態になるが、誰に返す必要はない)

が気にくわないと言うことで、家庭内のお金のを減らすことにしたとします。

 

これが緊縮財政(プライマリーバランスを黒字にするという事)です。

 

どの様なことが起こるでしょうか?

 

手持ちのお金が少なくなるのでお金を使わなくなるし、家庭内での 物が欲しい や サービスが欲しい と言う事が無くなって行きますよね。

正確には出来なくなると言う訳なのですが…

 

結果として供給しようとしても買い手が無い ”デフレ” になるのです。

 

今の政府はそんな状態である時に、さらに消費税を2回も上げているんですよね。

デフレが加速するのは当たり前です。

 

バカとしか言いようがありません。

しかも、統計不正までして経済状況を偽ってコロナ禍に消費税アップを強行したのです。

万死に当たる蛮行だと言えます。

 

脇道に反れそうになりました。

 

家族みんながデフレ状態になって来たので、家族にお金を供給するためにお仕事を与えお金を渡す事にしました。

共有スペースを家族で増築することにして、その対価にお金を渡すのです。

国の場合、お金を配布する時に国債を発行するのです。

 

これが公共投資です。

 

家族の外にお金が出なければ共有スペースを増築(公共投資)しても問題無いことが分かりますよね。

お金を供給したあなたも、誰からも請求される訳では無い事も分かると思います。

 

それどころか生活がしやすくなり、増築前より家族の生活が豊かになるのです。

 

資材や食料などを全て家族内でやり繰り出来るなら、上の説明が成り立つのが分かりますよね?

 

では、資材や食料の調達などであなたが稼いで来る給料を使って入手しなければならない場合を考えてみましょう。

 

家族の外から入手する場合には外のお金(外貨)が必要です。

ですが、日本は貿易黒字国ですので、家庭も対外黒字と定義できます。

 

そうなると、家族の外からモノを入手することも問題ないと言えますよね。

 

これらの状態を考えた時、家族が破綻するケースは以下になります。

 

  1. 家庭内のお金(通貨)が無い事でデフレ化が進み、生産能力まで無くなってしまう
  2. 家族が家庭内のお金(通貨)を信用しなくなる
  3. 家族の外から入手しなければ生活出来ない必需品が、外貨不足で入手出来なくなる
  4. 家族の外から入手する必需品の値段がべらぼうに値上がりした(円安)

家庭内のお金(通貨)を発行し過ぎる場合のリスクは2ですが、今の日本に重ねると1の心配の方が重大であり、デフレ不況で生産能力が消失する事への対策を取らないととんでもない事態に陥るでしょう。

2を心配している場合では無いのです。

 

自分が懸念している事を段階的に書いていきます。

 

中小企業がデフレで倒産し、生産能力が低下する
②中小企業の従業員が貧困化し、購買意欲が低下する。
③さらに①が進み、大企業の生産にも影響が出る
大企業の従業員も解雇や賃金カットなどで貧困化する
⑤さらに①~④が拡大し、輸出にも影響が出る
貿易収支が赤字になり、食料や原材料が輸入出来なくなる

 

まあ、⑥になるまで進むかどうかは何とも言えませんが、コロナウイルスの影響も有って、今は④のところまでは来ていますよね。

 

なので、政府が国債を発行(お金を創造)して政府(政府)の借金を増やす事で、中小企業をはじめとした産業の保護と、市民への直接給付で国内需要を活性化することで国の全滅を防ぐ必要が有るのです。

 

国債を発行することのリスクは、「デフレの現状では皆無」と言う事です。

 

逆に、放置する事の方が大きなリスクになるのです。

 

なぜMMT理論が異端視されるのか

なぜMMT理論が異端視されるのか

 

なぜMMTがトンデモ理論と言われて異端視されるのでしょうか?

 

過去から言われて来た経済学の考え方と違う考え方だと言う事と、財務省が ”緊縮財政しかしたく無い” からだと言われています。

 

緊縮財政を推進しないと出世できない。

だから、庶民が苦しもうが ”自分のために” 緊縮財政を進めるしかない。

終わっちゃってますよね。

 

誰も幸せにしない緊縮財政を推し進めて、20年以上続くデフレを脱却する考え方(MMT理論)には見向きもしない。
(あ、ケケ中一味は緊縮財政で大儲けしたかな? 最近は財政均衡論は間違えていたとか言ってるそうですが。)

 

消費税についても絶対に減税しないと言うゴリゴリの緊縮で凝り固まっているのがこの国なのです。

 

詳しくは、次の項で幾つか動画リンクを貼りますが、通貨発行(国債発行)すればデフレ脱却するのが分かっているにもかかわらず、それをしない。

 

それで企業倒産が増えようが、自殺者が増えようが、やりたくないからやらないのだと言う事を皆が知る必要が有ります。

 

少しで良いのでMMT理論を知って下さい

少しで良いのでMMT理論を知って下さい

 

自分の説明ではいま一つ分かりづらいという方は、幾つか動画と書籍を紹介します。

そちらを見て自分の説明不足の部分を補完して下さい。

 

「日本の未来を考える勉強会」ー「令和恐慌」の危機ー〜全品目・軽減税率“0” %を早急に実現せよ!〜 令和2年3月5日 講師:京都大学大学院教授 藤井 聡
https://www.youtube.com/watch?v=OiA2_ON5s7k

 

「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT(現代貨幣理論)解説ー平成31年4月22日 講師:評論家 中野 剛志氏
https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak

 

【9割の国民が騙されている?「一人あたり857万円の借金…消費増税は仕方がない」という財務省のペテン】
https://www.youtube.com/watch?v=ces4KIY5xUs

 

MMTのもとで破綻が起こるとしたら

 

今までの説明から分かってくる事は、

■自国通貨を放棄する
■生産能力を破壊する(人口削減やデフレ倒産の増加、戦争など)
■常軌を逸した通貨発行を行う(月に50%、年13000%のインフレ)

これさえ注意していれば、財政破綻しないと言う事です。

インフレ率 2~3% であれば全く問題ないのです。

 

政府の通貨供給は、民間銀行または企業などに国債や政府小切手を発行したりと複雑な仕組みを介して行われますが、皆さんは金利が必要以上に上がっていない事をチェックしておけば十分です。

 

もちろん、民間が借金(借り入れ)を増やす事でも貨幣量が増えるのですが、今のデフレの状況下では無いものとして考えるしかないですね。

 

MMTについてのまとめ

 

今のデフレ状況を解消するために、あなたもMMTを勉強してみて下さい。

そして、一人でも良いのでご自分の言葉でMMTを教えてあげて下さい。

 

緊縮財政を続けていると、上級国民以外は貧困から抜け出ることは出来ません

なので、MMTを理解している国会議員を増やして行きましょう。

 

その結果、政府支出が増えれば民間(国民)が豊かになります!

 

 

あ、お友達にしか財政出動しない人はダメですよ!!

 

そして、軍事費にだけ無尽蔵にお金を発行しようとする人も論外です。

国民有っての国です!

戦前戦中の様に国民の命を虫けらのようにしか考えていない自公政権に厳しい審判を突き付けないと殺されてしまいますよ。

 

生存権を主張して行きましょう!

あなたが財源など考える必要ありません

ダメな政府を厳しく監視し批判して行けば良いんですよ。

 

政府は私たち国民に奉仕する責任が有るのです。

今の思い上がった政府が恐れるくらい徹底的に批判しないと状況は変わりませんよ!!!

 

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